2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
さらに、廃炉に関する個別の情報集約につきましては、東京電力が発電所周辺の放射性物質の分析結果や原子炉格納容器の状態など日々計測したデータを取りまとめており、日本原子力研究開発機構が放射性廃棄物の分析結果をデータベース化しております。各分野で必要となる詳細なデータを集約しているところでございます。
さらに、廃炉に関する個別の情報集約につきましては、東京電力が発電所周辺の放射性物質の分析結果や原子炉格納容器の状態など日々計測したデータを取りまとめており、日本原子力研究開発機構が放射性廃棄物の分析結果をデータベース化しております。各分野で必要となる詳細なデータを集約しているところでございます。
ただし、これらのコンテナにつきましては、原子力規制委員会の認可を得ている実施計画に基づきコンテナ表面の線量の高さに応じて設置場所を管理することで、作業員の被曝や発電所周辺環境に影響を及ぼさない一定の水準以下の線量に維持できております。
このため、避難等の防護措置の判断に当たっては、原子力発電所周辺にモニタリングポストが設置されておりまして、これにより各地区の放射線量を把握することとしております。また、必要に応じて放射線検出器とＧＰＳを搭載した自動車による走行サーベイを行いまして、位置情報とひも付けて放射線量の連続測定を行うこととしております。
東日本大震災原子力事故の教訓から、原子力発電所周辺自治体の避難時の道路拡幅、橋梁などの耐震性向上が重要と考えております。
東北地方の太平洋側、特に、おっしゃったような近くの火力発電所につきましても、具体的には、御指摘の防潮堤の設置はもちろんなんでございますけれども、それ以外にも、設備の高台への移設や発電所周辺の盛土、浸水被害を軽減するための各電気設備の防水対策、復旧迅速化のための予備備品の準備等を行っているところでございます。
ちょっと、まず御質問にお答えする前に、冒頭ですが、福島第一原子力発電所の事故から七年が経過いたしましたが、今なお発電所周辺の地域の皆様、広く社会の皆様に多大なる御負担、それから御心配をお掛けしておりますことを改めて深くおわび申し上げます。
福島第一原子力発電所の事故から六年九か月が経過いたしましたが、今なお発電所周辺の地域の皆様、広く社会の皆様に多大な御負担そして多大な御心配をお掛けしておりますことを改めて深くおわび申し上げます。 それでは、今御質問のありました、教訓が生かされているのかということに関しましてお答えを申し上げたいと思います。
まず、福島第一原子力発電所の事故から六年八か月以上経過いたしましたが、今もなお発電所周辺の地域の皆様、広く社会の皆様に多大なる御負担、御心配をお掛けしておりますことを改めて深くおわび申し上げます。 これまで発電所では、敷地内の線量低減を進め、全面マスクを必要としないエリアや一般作業服での作業可能エリアを拡大させるなどにより、福島第一の作業環境の改善を図ってきております。
「一〜四号機」、これは福島ですが、「一〜四号機の事故は、発電所周辺の放射線量を上昇させることで、近接する五、六号機に影響を及ぼし、さらに、福島第一原発から約十二キロメートル離れた福島第二原発の復旧活動にも影響を与えた。」「どのような事象が、ユニット間及び近接する原子力発電所間での波及的影響を起こし得るかは、個別の評価によって判定しなければならず、今後の詳細な検討が必要である。」。
四日、五日と立て続けに冷却機能に関するトラブルを発生させまして、発電所周辺地域の皆様初め、広く社会の皆様に大変な御迷惑と御心配をおかけしており、改めておわび申し上げたいというふうに思っております。 福島の復興は、福島第一の安全確保が大前提でございます。今回のトラブルを受けまして、社長から、原子力担当役員及び発電所の所員に対しまして社内指示を行っているところでございます。
そこで、これ、関電高浜原子力発電所周辺の地図を今用意して、資料でもお配りをしておりますので、御覧いただきたいと思います。 高浜町の音海地区、右の上の方にあります、福井県です。ここでは陸上自衛隊のヘリで避難という段取りになっておりました。また、その左上の方ですけれども、これ舞鶴成生地区というところですが、ここではヘリが飛ばないという想定をしまして、民間船舶による避難が計画されておりました。
○樋口委員 高浜発電所周辺の活断層調査について伺います。 事業者は、文献調査や地質構造調査等の詳細な調査を行って、その上で、断層の長さや連動性等については十分に余裕を持って判断したものとしています。 原子力規制委員会においては、事業者が評価した断層の長さは新規制基準に照らして妥当なものと評価をしているのかどうかという点についてお伺いをしたいと思います。
原子力規制委員会は、原子力発電所周辺の放射線量を調査するために地方公共団体が放射線量監視設備を整備する際には交付金を助成しております。
○国務大臣（河野太郎君） この調査の概要及びデータにつきましては、原子力発電所周辺地域の避難計画の作成の支援を行っている原子力防災担当部局の関係機関に提供をいたしました。また、有識者などが評価や課題の分析を進められるよう、一般に公表もしてまいりました。
丸川珠代環境相は七日、松本市内で講演をし、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて国が原子力発電所周辺などで行っている除染で、基準となる年間被曝量を一ミリシーベルトとしている点について、「「反放射能派」と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」と述べたということが報道で出ておりました。
この十月には、東京電力福島第一原子力発電所周辺の十四市町村を回って、福島第一の廃止措置の現状、住民の方は御心配されていますので、そういったことについて御説明し、意見交換を行ってきたところであります。 全国の知事さん全て会わないということではなくて、非常に多くの市町村からの面会申込みがあります。
「一—四号機の事故は、発電所周辺の放射線量を上昇させることで、近接する五、六号機に影響を及ぼし、さらに、福島第一原発から約十二キロメートル離れた福島第二原発の復旧活動にも影響を与えた。」「どのような事象が、ユニット間及び近接する原子力発電所間での波及的影響を起こし得るかは、個別の評価によって判定しなければならず、今後の詳細な検討が必要である。」こういう指摘であります。 規制委員長にお聞きします。
今お話ございました原子力発電所周辺における避難道路の整備でございますけれども、非常に重要であるというふうに認識をしてございます。 今お話ございました県道百七号でございますけれども、内外海半島を横断する道路で、途中分岐をいたしまして、宇久、加尾、西小川の各集落を結ぶ重要な路線だというふうに認識をしてございます。
これは事業者の対応ではございますけれども、さらに、原子力発電所周辺におきましては、警察によります常駐の警備部隊、それから、海におきましては海上保安庁の巡視艇が常時配備されているところでございますので、こういったことを相まって核セキュリティーの強化に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
二点目は、原子力発電所周辺における避難道路の整備につきましては、防災・安全交付金等により支援をいたしております。三点目でありますけれども、自治体での輸送力では不足をして他の自治体から配車する場合等、当該自治体で対応できない場合に輸送手段の手配を実施いたしております。四点目でありますけれども、輸送手段として船舶の確保依頼があった場合には、海運事業者や業界団体に対し協力を要請いたしております。